岸田総理、世界経済の議論をG7として取り組む方針
岸田総理は、先進7カ国首脳会議である、G7広島サミットでの主導権発揮に強い意欲を示しており、世界経済についての議論をG7として取り組む方針です。
来年5月に被爆地ヒロシマで開催されるG7サミット（=主要7カ国首脳会議）まで5ヵ月を切った。日本でG7サミットが開催されるのは、2016年の伊勢志摩サミット以来6年ぶりとなる。岸田首相は、FNNのインタビューで「被爆地でサミットが行われる重みを強く感じている」と強調したが、岸田政権にとっても命運をかけたイベントとなる。
中略
岸田首相はG7広島サミットについて、12月に行った単独インタビューで、「私達は核兵器の使用すら危ぶまれている時に、被爆地でサミットが行われる重みを強く感じて、被爆地から世界に平和、そして核兵器のない世界を発信することを、世界のリーダーとともにしっかり行っていきたい」と意気込みを語った。
「G7広島サミット」が実現した背景には、G7首脳たちに共通して核に対する現実的な恐怖があることは間違いない。
「核兵器のない世界」の実現に向けて、被爆地開催の意義をどう活かすのか。被爆地に招いた日本政府にも、被爆地を訪れると決めた各国首脳にも、その覚悟が問われる。
岸田総理は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を担うことから、賢人会議の閉会後に唯一の戦争被爆国として、核保有国と核兵器禁止条約の距離を縮める努力を行い、G7広島サミットに向けて、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージの議論を深める意気込みがあります。
このような経済安全保障や地球規模の課題などさまざまな課題に対しては、G7の議長国としてリードを行うように努めています。
