少子化対策の強化に向けて、こども未来戦略会議を開催
岸田総理は、少子化対策の強化に向けて、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化のため、総合的に検討を深める取り組みを行いました。
少子化対策の強化に向け、7日、政府の「こども未来戦略会議」が初めて開かれた。
会議では、政府が3月にまとめた対策のたたき台をもとに、詳細な内容や財源などについて議論を深める。
岸田首相「（政策を）大胆に強力に前に進めていくにあたっては、世代や立場を超えた国民1人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」
岸田首相は、6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」までに、「将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」と強調した。
一方、有識者からは、児童手当の拡充をめぐり、所得制限の撤廃に否定的な意見が出た。
今後、出産費用への保険適用、学校給食の無償化の扱いなども、対策の財源とともに議論の焦点となる。
こども未来戦略会議においては、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示し、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠くことはできないことを考えています。
今後の目指す社会や取り組むべき施策の方向性については、親の仕事の状況に関わらず施設を利用できる環境整備、こども食堂の支援、保育士の処遇改善・配置基準改善など、様々な施策が盛り込まれ、こども政策の取組みが加速される方針です。
