実質賃金11カ月連続で減。マイナス2.6％と物価高に追い付かず。

厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比２・６％減で、１１カ月連続のマイナスでした。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は１４カ月連続で前年同月を上回ったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている。

２月速報によると、現金給与総額は１・１％増の２７万１８５１円。うち所定内給与は１・１％増の２４万８２５４円、残業代に当たる所定外給与は１・７％増の１万８８０７円だった。
実質賃金１１カ月連続減　マイナス２・６％、２月　物価高に追い付かず

現金給与総額を主要産業別で見ると、増加幅が最も大きかったのは運輸業・郵便業で5.3％増の31万5338円でした。
減少幅が最も大きかったのは鉱業・採石業で、2.9％減の35万6961円となりました。。