異次元の少子化対策、たたき台の概要が明らかに
自民党は、次元の異なる少子化対策に関する論点整理について、3月中にとりまとめる対策へのたたき台への反映を目指しています。
政府が取りまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台の概要が明らかになり、両親が働いているかを問わず保育所を利用できる制度の創設などが盛り込まれている。
政府は、31日に公表される見通しのたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの延長のほか、親が働いていなくても保育所に子どもを預けることができる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を盛り込む方針。
さらに、子育て世帯への住まいの支援として、住宅ローン金利を引き下げる優遇措置や、公営住宅などに優先的に入居できるようにする取り組みも打ち出す。
給食費の無償化については、自民党が、29日に政府に提出した論点整理にも入っており、無償化の検討を盛り込む方向で調整が行われている。
政府は、たたき台の公表後、財源や具体的な対象範囲について議論し、6月の「骨太の方針」のとりまとめまでに大枠を示す方針。
現在の内容では、両親が働いているのかを問わず、保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」を新たに設けるよう検討しており、国が定める保育士の配置基準については、4歳児から5歳児は30人に対し1人から25人に対し1人に改める考えです。
児童手当については、所得制限の撤廃や、支給対象を18歳以下に引き上げることを明記するほか、出産費用の将来的な保険適用の検討や、大学院生の授業料の後払い制度の導入などが盛り込まれています。
今後、次元の異なる少子化対策として、新たな少子化対策の取り組み内容に注目です。
