福島産食品への「ためらい」過去最少

消費者庁は１０日、東京電力福島第１原発事故による風評被害対策として実施した消費者意識の実態調査結果を公表しました。

今回で１６回目の調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合は５・８％と過去最小になった。

消費者庁によると、平成２５年の最初の調査で、同様の質問で福島県と回答した人は１９・４％だったが、その後減少傾向が続いている。
福島産食品への「ためらい」過去最少　消費者庁調査

調査は今年１月２０～２７日にインターネット上で、東京や大阪など主な出荷先の地域や被災地の計約５千人を対象に行われました。
明日は東日本大震災から12年目。復興も進んでいますが、まだ風評被害などもあります。
被災地が安心できる日本にしていくために、様々な協力をしていきたいものです。