世論調査の結果を重視していた立民ですが、不都合な世論調査は無視するのでしょうか。。。

通常国会で多くの政策について議論が行われていますが、その中でも子育て政策については立民も力を入れて議論をしていました。

児童手当の所得制限の撤廃を求めている立民ですが、世論調査を見たことがあるのでしょうか。FNNが行った2月の世論調査では児童手当の所得制限の撤廃について『撤廃しなくてよい』とする回答が過半数を超えていました。

自身の主張に沿う世論調査だけ取り上げて、不都合な世論調査は無視するのが立民なのでしょうか。。。

泉代表が岸田総理に詰め寄った児童手当の所得制限の撤廃。。。

泉代表が先日予算委員会で質問に立ち、岸田総理に対して児童手当の所得制限の撤廃を迫りました。

立憲民主党 泉健太代表
「これもう予算の審議として全く破綻してますね。まさに倍増ありきっていうのはこういうときに使うんだなと」

さらに野党側は、児童手当の所得制限を撤廃するよう迫りました。

立憲民主党 泉健太代表
「改めて、児童手当の所得制限の撤廃。これは実現していただけますね。6月に出しますとか、3月にたたき台を出しますとか、そんなスピード感じゃ駄目なんですよ」

しかし岸田総理は「政策をパッケージで示すことが子ども・子育て政策を考える上で大事だ」などと繰り返すにとどめました。
引用元　子育て関連支出「倍増」で岸田総理の真意は　児童手当の所得制限撤廃は　子ども政策めぐり国会で論戦

岸田総理に強く迫る泉代表の姿勢からは、民主党政権で目玉政策でありながら、財源を確保できず、撤回に終わった子ども手当の再評価につなげたい狙いがありそうです。

強く迫る泉代表ですが、泉代表が政府を批判するときに、よく使う手段の1つが世論調査です。安倍元総理の国葬の実施については世論調査で反対が多いことについても言及していました。

児童手当の所得制限の撤廃についてFNNが世論調査を行ったところ驚きの結果が明らかになりました。

今後、内閣支持率はどうなるのか。注目されるのが、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」だ。与野党から、児童手当の所得制限の撤廃を求める声が相次いでいる。

調査では、「撤廃しなくてよい」が56.9％と半数を超えた。所得制限を「撤廃すべき」は37.6％だった。

これを年代別に見ると、撤廃すべきという人は、20代（18・19歳含む）で48.5％、30代で54.3％、40代で41.2％、50代で32.4％、60代で35.1％、70代で25.7％。子育てをする人の多い20代、30代では、約半数が撤廃を求めていた。

また、少子化対策のために、増税などで国民の負担が増えることに関する認識を聞いたところ、「増やすべきでない」が55.8％と半数を超えた。「増えても仕方がない」は39.8％だった。
引用元　内閣支持率40.6％と4割台に回復　児童手当の所得制限「撤廃しなくてよい」56.9％　FNN世論調査

泉代表が迫った所得制限の撤廃ですが、世論調査では過半数が『撤廃しなくてよい』との回答なのです。

この世論調査について泉代表はどのような反応を示すのでしょうか。都合の悪いものとして無視を決め込むのでしょうか。

そして少子化対策で国民負担が増えることについても消極的な回答の方が過半数を超えています。

こうした世論調査の結果を踏まえ、民主党政権の再評価といった誰も関心のないことを延々とやるのではなく、財源をどうするのか泉代表には野党第一党として是非国会の場で対案を出してもらいたいと思います。