不妊治療保険適用で社会保障はどう変わる？75歳以上の窓口負担も引き上げの見通し
2022年、社会保障の制度変更点として、4月に「不妊治療を保険適用」や、
10月に「75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担額の引き上げ」などを決定する方針で議論が進んでいます。
不妊治療については、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることを要件に、不妊症と診断された男女を対象に精子を取り出して、妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」や、精子や卵子を採取して受精させたあと体内に戻す「体外受精」などを4月から保険適用とする方向で議論を進めています。
また、75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額について、新年度予算案では、一定の所得がある患者を対象に10月から、現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。
単身世帯の場合は年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人で暮らすなど複数世帯の場合は、世帯の年収が320万円以上合わせて370万人が対象になると見込まれています。
不妊治療の保険適用に関しては2021年12月15日には不妊治療の保険適用範囲について大枠が固まり、女性は43歳未満で事実婚も対象にするとの発表がありました。
現在は学会の推奨する技術のみの保険適用で進んでいますが、保険適用外技術との併用などがどうなるのか、引き続き制度確定まで注目していきたいと思います。
また、75歳以上の医療機関等の窓口負担の引上げの背景には、人口の多い団塊の世代が22年から75歳以上になり始めることがあげられます。
75歳以上の人口が増えて医療費が膨らむことで、現役世代の負担も重くなってしまいます。
高齢化社会において、高齢者側の負担と、現役世代側の負担についての議論は避けて通れない問題ですので、窓口負担引き上げ開始の10月までに、納得のできる制度として議論が進むことを願っています。
