関西財界３団体トップ、賃上げ要請も企業に温度差

令和５年の春季労使交渉（春闘）を控え、関西の経済団体トップが企業に賃上げの要請を重ねています。
大企業と異なり、原材料価格の高騰を価格に転嫁できていない中小企業は賃上げに慎重な構えが目立ち企業の業績によって温度差が出ている状況です。

本格的な景気回復には賃上げによる消費拡大が不可欠だが、実際に賃上げの動きがどこまで広がるか不透明さがある。

「従業員の生活を守り、消費経済を回すことが今年最大の課題。とにかく賃上げをできる範囲で行うことだ」。

会員の４分の１が中小企業である大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副社長）は２０日の定例会見で、賃上げの重要性を強調した。
関西財界３団体トップ、賃上げ要請　企業は業績で温度差

会員の３分の２が中小企業の関西経済同友会の角元（かくもと）敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は１９日の会見で「各社は人手不足で苦労してい流と言います。
賃上げで〝物価防衛〟しなければ従業員の質が劣化するし、労働力を確保できなければ企業の優勝劣敗に関わる」と指摘しました。