マイナンバーの利用の拡大に向け、特例制度を創設する方針
政府は、マイナンバーの利用の拡大に向け、年金や児童手当を振り込む公金受取口座について、マイナンバーとひも付けた登録を加速させる特例制度を創設する方針です。
行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかどうか本人に確認し、一定期間に不同意の回答がなければ同意と見なす仕組みを想定。政府は詳細を詰めた上で、通常国会に関連法改正案を提出する。
ひも付けにより、国からの各種給付金などを迅速に支給できるようになり、利便性が向上する。ただ、特例制度の創設に関し、2022年11月末に開かれたデジタル庁有識者検討会では、有識者から「不同意でなければ同意と見なすのは、やや乱暴ではないか」などと慎重な検討を求める声も上がっていた。
公金受取口座は現在、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を経由して登録する方法などがあるが、22年12月下旬時点の登録件数は約3225万件で、件数の底上げが課題となっている。
改正案ではまた、教員や行政書士など各種資格の登録や変更手続きにマイナンバーを活用し、添付書類の提出を省略できる見直しを盛り込む。マイナカードの利用促進に向け、在外公館でカードの新規交付や更新を可能にすることも明記する方針だ。
マイナンバーカードは、行政の効率化、国民の利便性向上などを目的に政府が普及を進めており、2024年秋には、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することなどを目指すとしています。
今後、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進は、重要な政策であり、マイナポイント第2弾の対象となるカード申請期限の延長など、申請促進に全力で取り組み、申請件数の上積みを図るため、携帯電話ショップが無い市町村の郵便局においても、申請サポート事業も開始する方針です。
