デジタル庁、アナログ規制を規定する法令や政省令約１万条項の見直し
デジタル庁は、目視点検や定期検査、フロッピーディスクによる申請などを義務付けるアナログ規制の見直しを進めた結果、およそ1万項目が対象となり、これまで人の目による点検や公園の巡視や火薬を爆発させる際の見張りなどをドローンや監視カメラで実施可能とするよう検討しています。
デジタル社会に対応した規制や制度の在り方を議論する政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）は２１日、現場での目視点検や紙での書類提出などを義務付ける「アナログ規制」を規定する法令や政省令約１万条項の見直しに向けた工程表をとりまとめた。このうち、法改正が必要となる約６８０条項については、令和５年の次期通常国会で一括見直し法案を提出し、アナログ規制の見直しを進める。
岸田文雄首相は会合で「６年６月までにアナログ規制を一掃する。引き続きデジタル改革を強力に進めてもらいたい」と河野太郎デジタル相に指示した。
工程表は対象の９６６９条項について見直しの概要や完了時期を示した。アナログ規制と定めた「目視」「定期検査・点検」「対面講習」「往訪閲覧・縦覧」など７項目と、文書提出や保管に伴い磁気ディスク（フロッピーディスク＝ＦＤ）など特定記録媒体を指定する「ＦＤ規制」など全てを網羅した。
具体的には、副作用リスクの高い第１類医薬品の販売では薬剤師の店舗常駐義務を６年６月までに緩和し、テレビ電話を用いた説明での販売を認めるほか、５年１月からマイナンバーカードを使って年齢確認し、コンビニのセルフレジで酒、たばこを買えるようにすることも盛り込んだ。このほか、河川やダムのインフラ点検は５年３月までに、目視に代わりドローンや水中ロボットの活用を可能にする。
アナログ規制約1万条項に関する工程表を組み込まれ、マイナンバーカードを使った年齢確認に伴う、コンビニのセルフレジで酒やたばこの購入を可能にすることやダムなどのインフラ点検を目視からドローンや水中ロボットが活用できるようになるとされています。
また会社などの登記変更時など、法務局への紙を添付することを義務付けられている規制の見直しなど、マイナンバーカードの有効活用を始めとした、環境の利便性向上に努めています。
