こども家庭庁、350人体制で少子化対策を強化
政府の全世代型社会保障構築会議による報告案は、問題点である少子高齢化や人口減少への対策として、子育て支援の拡充や多様な働き方に対応した環境整備を重視して、前面に打ち出す方針です。
政府が来年度発足する「こども家庭庁」を巡り、350人体制とする方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。厚生労働省と内閣府から移管する定員約200人から大幅に拡充。深刻化する少子化や児童虐待への対策を強化する狙いがある。
省庁の間で対応が難しかった課題に取り組むため、厚労省や内閣府の関連部署を移したこども家庭庁を設置する。こども成育局は妊娠・出産の支援や、子どもの居場所、保育現場での安全確保などを担当。こども支援局が児童虐待防止や子どもの貧困、文部科学省と連携して進めるいじめ防止、障害児支援を担う。
これらの方針に合わせて、厚生労働省は、年々増え続ける子どもへの虐待に対応するために、全国の児童相談所で子どもの保護などにあたる児童福祉司の増員を行う方針を示し、来年度からの4年間で現場における児童虐待防止対策を抜本的に強化を図ります。
また少子化対策に繋がる出産育児一時金についても、増額する方針であり、出産時の一時金は妊産婦側の経済的な負担を軽減、出産や育児に使用可能な子ども1人あたり10万円分のクーポンの配布の継続など、来年4月に発足するこども家庭庁の下、政府の総力を挙げ、こども真ん中社会の実現に向けた道筋を示しています。
