少子化対策を重視した児童手当の拡充を検討
政府は、全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、全世代型社会保障構築会議を開催され、少子化対策を重視した将来的な課題として、児童手当の拡充を検討するよう明記し、75歳以上の高齢者の医療保険料引き上げの検討などを考えています。
年内に取りまとめ、岸田文雄首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」に提出する。本部は社会保障制度の中長期的な改革工程表の作成を目指す。
報告書案は、子育て支援については「０～２歳児に焦点を当てた切れ目のない支援」を構築した後の課題として、現在、中学生以下に１人当たり原則１万～１万５千円を支給している児童手当の拡充を挙げ、恒久的な財源の検討を求めた。育児休業給付の対象外となっている自営業やフリーランスに対する子育て支援給付の創設も提言した。
岸田政権が掲げる「勤労者皆保険」に関し、厚生年金加入者の拡大を巡り「週の労働時間が２０時間以上３０時間未満」の人が入るための企業規模要件の撤廃を求めた。
医療・介護制度改革では、７５歳以上の医療保険料を所得に応じて引き上げることを提言する一方、介護保険制度については「給付と負担のバランスを不断に見直していく」とするにとどめた。患者に身近な「かかりつけ医」の機能が発揮される制度整備の早期実現も盛り込まれた。
子育て支援策では、自営業者らへの新たな給付制度創設に加え、児童手当の拡充を加え、全世代型社会保障構築会議により、政府は今後、必要な法改正などを進める方針です。
合わせて、原則42万円の出産育児一時金について、来年度からの大幅な増額を検討しているほか、0～2歳児については、妊娠時から寄り添う、伴走型の相談支援と経済的支援に取り組む内容から、給付が高齢者、負担が現役世代に偏る現状を是正し、社会保障制度の維持を検討しています。
