岸田総理、10万円相当の子育て支援で少子化対策
岸田総理は、総合経済対策の閣議決定を受け、妊娠時から出産・子育てまでの支援として、10万円相当の経済的支援を行う方針を正式に表明しました。
総合経済対策の閣議決定を受け、岸田首相が記者会見し、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らしを守ると強調しました。
家庭の電気料金について、岸田首相は、来年の1月から「来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国が負担する」と表明しました。また、電力の事業者に対し、「再エネ賦課金に見合う額を国が負担する措置を講じる」と明らかにしました。
ガス料金についても、「同等の措置を行う」とした他、ガソリン価格の引き下げの措置は来年も継続すると述べました。
また、経済対策では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対して、標準的な家庭では来年前半で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入するとしています。
岸田首相は「来年9月以降のことは何も決まってない。その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら、予断をもたず判断していく」と強調しました。
一方、0～2歳までの子育て世帯への支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設すると表明しました。
また、いわゆる統一教会問題の対応にあたる文化庁の宗務課の定員について、現在の8人を来月から38人に増員すると明らかにしました。
岸田総理は総合経済対策において、地方自治体の判断で、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの負担軽減のための経済的支援を行う方針です。
現在の経済社会の根幹を揺るがしかねない課題である少子化に対し、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進めるためにも、今回の経済対策である子育て支援策から、前に進めていくことを考えています。
