総合経済対策で物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える方針
政府は、総合経済対策において、国費の一般会計歳出を29.1兆円、民間投資などを含めた事業規模を71.6兆円程度とする方針を固め、対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える考えです。
政府・与党は27日、総合経済対策の財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の規模を一般会計の総額で29．1兆円程度とする方針を固めた。
財政投融資や地方の歳出を含めた財政支出の規模は39．0兆円程度。電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策などを盛り込んだ。与党からの歳出拡大圧力で総額が膨らんだ。28日に閣議決定する。
民間支出などを含む事業規模は71．6兆円程度。経済対策は4本柱とし、財政支出の内訳は「物価高騰・賃上げへの取り組み」に12．2兆円程度、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に4．8兆円程度、「新しい資本主義の加速」に6．7兆円程度、「国土強靱（きょうじん）化の推進、安全保障環境の変化への対応」などに10．6兆円程度をそれぞれ投じる。このほか、「今後への備え」として4．7兆円程度を予備費で確保する。
総合経済対策の内容から、電気とガスへの対策が大きな柱となっており、家庭向けの電気代は、使用料1キロワット時あたり7円引き下げる方針とし、平均的な使用料では、月に約1820円、ガス代についても標準的な家庭では、ひと月900円程度の支援となる見込みです。
新型コロナウイルス感染による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、国民生活や経済への影響は依然として続き、燃料価格の高騰などを受けて、家庭で光熱費などの負担が増え続けている中、総合経済対策によって、家庭を支援する方針です。
