立民が自民の安全保障政策を批判しています。。。世論調査は見ない主義なのでしょうか。。。

泉代表の高松市内での街頭演説の様子が報じられていますが、その内容はまたしても政府、そして自民党に対しての批判でした。

政府、自民党の安全保障政策について批判を行った泉代表ですが、泉代表は世論調査をご覧にならないのでしょうか。時事通信が実施した世論調査では、反撃能力の保有や防衛費の増額について容認派は5割を超えています。

立憲民主党と世論の間の乖離はまったく縮まることはないようです。

批判ではなく政策を聞きたかった泉代表の演説。。。

国会が閉会し、舌戦がスタートしましたが、時事通信が報じたのは、泉代表のこれまでと変わらないような姿勢でした。

　一方、泉氏は野党が乱立する香川選挙区（同）に入り、党公認候補を応援した。ウクライナ危機を踏まえ「こういうときこそ立民に安全保障政策を任せていただきたい。他の人（党）では危険でしょうがない」と安心感をアピール。自民党内に浮上する米国との「核共有」論を取り上げ、「核兵器なんてとんでもない。持ったって強くなるわけではない」と訴えた。
引用元　参院選へ舌戦スタート　岸田首相「決断と実行」、立民は安保訴え【２２参院選】

多くの人の関心が集まっている安全保障は、間違いなく参議院議員通常選挙の争点の1つです。安全保障が弱点の立憲民主党にとって安全保障が争点になるのは不都合なことなのかも知れませんが、政府、自民党を批判するのではなく立憲民主党の安全保障政策について訴えるべきです。

それに泉代表は、大きな勘違いをしています。自民党の安全保障調査会は核共有について「採用しない」方針を3月に取りまとめています。

批判をするならきちんと事実を整えた上でやってもらいたいと思います。

時事通信の世論調査で明らかになった容認派優勢。。。

立憲民主党がどうしても避けたい安全保障政策ですが、真剣に安全保障を考えている人々からは、自民党の反撃能力の保有、そして防衛費の増額について多くの理解が寄せられています。

時事通信が１０～１３日に行った６月の世論調査で、自民党が保有を提言する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」が６０．９％で、「必要ない」の１９．２％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１９．９％。
中略
また、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在１％程度の防衛費について、今後どうすべきか質問したところ、「１％程度を維持」が３０．３％で最も多かった。ただ、「１～２％未満の範囲で増額」２６．７％と「２％以上に増額」２３．０％を合わせた増額容認派が５割近くに上った。「減額」は４．７％で、「分からない」は１５．２％。
引用元　反撃能力「必要」６割超　防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査

この世論調査を見ても、泉代表は自民党の安全保障政策を批判するのでしょうか。

泉代表は立憲民主党を『政権政党にしたい』を過去に語っていました。本気でその想いがあるのであれば、安全保障政策の議論から逃げるのではなく、正々堂々と批判ではなく政策を訴えてもらいたいと思います。

まともに安全保障を語れない野党第一党に存在意義などあるのでしょうか。。。