「こども家庭庁」設置法案、参院内閣委で可決
子ども政策の司令塔とされる「こども家庭庁」の設置法案と、議員立法の「こども基本法案」が参院内閣委員会にて可決されました。
ども政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」の設置法案が先ほど与党と国民民主党の賛成多数で参議院内閣委員会で可決されました。
「こども家庭庁」は行政の縦割り解消をめざすため、こども政策の司令塔機能を担う組織で政府が来年4月の創設を目指しています。
「こども家庭庁」の関連法案をめぐっては、与野党は先週9日の採決で合意していましたが、立憲民主党が岸田内閣などへの不信任決議を提出したため先送りとなり、国会最終盤での採決となりました。
設置法案は、今国会の重要法案のひとつであり、来年4月の発足に向けて国会の手続きを行うためにも、内閣府の外局として、専任閣僚と長官を置き、自治体や民間から人材を登用して約300人体制での発足を目指します。
日本が条約に対する国連の「子どもの権利条約」に基づき、全ての子ども達の基本的人権を保障するとともに、条約に定められている「子どもの意見表明権」などが明記され、学校教育に関する業務のほか、対策と支援に取り組む方針です。
