「こども家庭庁」の創設が子どもと育児を支える機能の強化に期待
厚生労働省、文部科学省、内閣府などによる「こども家庭庁」の創設が国会で審議され、子どもと育児を支える機能を一体化させ、強化する内容に期待されています。
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は、18日の参院本会議で岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
関係府省の部局を統合し、縦割り行政を解消するのが狙い。
首相は「多様性や専門性を兼ね備えた組織を目指す」と強調。地方自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に進める考えを示した。さらに「子どもを総合的に支援する『こども家庭センター』の全国展開を進める」と表明した。自民党の自見英子氏、立憲民主党の宮沢由佳氏への答弁。
こども家庭庁では、「こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする。そうしたこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として機能させる」ものと説明されています。
日本の児童手当、出産手当など子育てに関する家族関係社会支出の国内総生産は、拡大してきました。家族関係社会支出と出生率の間には、正の相関があることが認められるので、今後、出生率を上昇させられる可能性が考えられます。
