経済安保法が成立、国の企業活動への関与を強化
岸田内閣が看板政策の1つに掲げる経済安全保障を推進する法律が、参議院本会議で可決しました。
高度な先端技術の流出防止や、医薬品など経済や生活に欠かせない重要物資の確保などをねらう経済安全保障推進法が11日、参院本会議で可決され、成立した。政府が企業の設備を審査するほか、先端技術研究にも関与し、罰則も設けるなど国の関与を強めるものだ。公正で透明な運用をどう担保するかなどの詳細があいまいという課題があったが、国会審議は煮詰まらなかった。
経済安保法は、医薬品や半導体などを安定的に確保するサプライチェーン（供給網）の強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開――の4本柱からなる。違反した企業などには最大で「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科される。
岸田政権が同法の整備に動いた背景には、米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いがある。「軍民融合」を掲げる中国は、民間の先端技術を積極的に軍事面に採り入れてきた。警戒を強めた米国のトランプ前政権は、中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、中国の軍の影響下にあるとして、同社への半導体の輸出規制を強化した。日本でも自民党が主導し、情報や高度な技術が流出しないための法整備を求める声が強まっていた。
中国を念頭に経済安全保障として、軍事面だけでなく経済的な面での対立に対応する目的があります。
この法律には、半導体など重要物資を安定的に供給することや、特許の非公開制度、電気やガスなど基幹インフラの設備導入に関する規制などが盛り込まれ、規定に違反した場合の罰則も設けられるものとなります。
この経済安全保障の法律より、今後の変化する取り組みに注目です。
