高齢者施設の65％が受け入れ可能に
新型コロナウイルスの感染拡大により、蔓延とともに病床の逼迫が懸念される中、施設への医療支援を強化しています。
厚生労働省は28日、高齢者施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応状況をまとめた。
22日時点で全施設の65％に当たる約3万6000施設が医師や看護師らの往診を受け入れる体制を整備。感染の「第6波」で施設内のクラスター（感染者集団）発生が相次いだことを踏まえ、厚労省は施設への医療支援を強化する。
高齢者施設の入所者が感染した場合、入院が原則。ただ、厚労省は軽症者らについては施設内での療養を促しており、施設側に医師らの派遣を受け入れる体制の構築を求めている。
同省によると、派遣に協力する医療機関は全国の約3100機関と、3月14日時点の約2200機関から大幅に増えた。
新型コロナウイルスの対策強化により、全施設の65％の受け入れが可能となり、日本の新型コロナウイルス対応する環境が高まっています。
厚生労働省は引き続き、全国の自治体に対し、施設でも治療などを行える体制を整えるよう呼びかけ、施設に医師を派遣して治療などを行える体制を目指すよう取り組む方針であります。
