少子化対策調査会、対策提言を取りまとめる

社会経済に多大な影響を及ぼす少子化問題に取り組む少子化対策調査会は、対策提言を取りまとめました。

　自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元1億総活躍担当相）は22日、新型コロナウイルス禍で加速する少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめた。第3子以降に月最大6万円の児童手当を支給することや、育児休業給付の充実が柱。今夏の参院選公約への反映を目指す。

提言では、子どもが2人以上いる世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の増額を主張。高所得世帯を除き、第2子は月最大3万円、第3子以降は同6万円を盛り込んだ。財源確保に関する具体策は言及しなかった。

引用元　児童手当、3子以降6万円　自民調査会、対策提言

少子化対策調査会は、新型コロナウイルス感染拡大から少子化を加速しかねない危機的な状況だと判断し、先延ばしにできない喫緊の課題として克服するために提言しています。

新型コロナウイルスの影響により、出会いの機会の減少や経済的打撃による将来の不安要素から脱却すべく、地域における子育て支援や多子世帯等への支援を重点に取り組み続けます。