日米首脳会談、テレビ会談で今年前半のクアッド開催確認
岸田文雄総理は21日夜、米国のバイデン大統領とテレビ会議形式で会談が行われました。
軍事力や経済力を背景に覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米の外務・経済閣僚の新たな協議の枠組みとして経済版「2プラス2」を設置することで合意しました。
今年前半に日米とオーストラリア、インドによる「クアッド」の首脳会合を日本で開催し、バイデン氏が来日することを確認しました。
首相は会談後、記者団に対し、「日米が連携し、いかに国際社会をリードしていくかについて率直な議論ができた。日米同盟の強化につながる大変有意義な議論だった」と述べた。会談は約８０分間。
両首脳は会談で、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を深めることで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。北朝鮮による核・ミサイル問題について緊密に連携していくことも確認し、バイデン氏は拉致問題の即時解決を支持した。
岸田総理は国家安全保障戦略などを改定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。
「敵基地攻撃能力」の検討にも触れ、ロシアのウクライナ侵攻を抑止するため、緊密な連携も確認しました。
日米両政府は会談に先立ち、核拡散防止条約（NPT）に関する共同声明を発表しており、両首脳は「核兵器のない世界」の実現に向けてともに取り組んでいくこととなりました。
新設で合意した経済版「2プラス2」は日本側は外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官が参加することを表明しています。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を踏まえ、経済安保やインド太平洋地域でのインフラ投資などの協力を議論する見込みです。
