「まん延防止措置」適用で、新型コロナウイルスの急拡大防止に取り組む
新型コロナウイルスの新規感染者の拡大から政府は、まん延防止等重点措置の追加適用を決めました。
政府はきょう、新型コロナウイルスの対策本部を開き新たに東京など１都１２県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定します。
岸田首相
「１都１２県について『まん延防止等重点措置』適用の諮問を行うとの結論に至りました」岸田総理はきのう、新たに東京など１都１２県に「まん延防止措置」を適用し、期間をあさって１月２１日から２月１３日とする方針を表明しました。また、ワクチンの２回接種などで行動制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」について、▼当面一時停止するとした上で、▼知事の判断で引き続き適用することも可能とすると明らかにしました。
政府はこうした方針を、きょう、専門家に諮問後、国会への報告を経て、対策本部で正式に決定します。これにより、沖縄など３県と合わせ重点措置の対象は１６都県に拡大されることになります。
岸田総理は、今後増加が見込まれる在宅医療への対応を強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備やパルスオキシメーターや抗原検査キットの増産などに取り組むとしています。（19日00:00）
まん延防止等重点措置により、新型コロナウイルスなどの感染症の急拡大を防ぐために判断をされました。
これまで政府は、水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました。
この対策により、三回目のワクチン接種の開始、無料検査、経口薬の確保、医療提供体制の充実など、国内感染の増加に備える時間を確保できました。
今後の必要な対応に岸田首相の高い行動力と判断に注目です。
