欧州で自主隔離期間の短縮相次ぎ、休業者が増大。経済マヒが懸念される。

新型コロナウイルスが流行する欧州で、陽性患者や濃厚接触者の自主隔離期間の短縮に動いています。
オミクロン株の感染から発症までの潜伏期間が短く、ワクチンで重症化が相当程度抑えられることが明らかになったことに加え、隔離者の急増で交通機関や学校など、社会インフラの運営が困難になったことが背景にあります。

フランスでは３日から、新ルールの適用が始まった。濃厚接触者には７日間の自主隔離が求められているが、ワクチン接種を完了していれば免除することになった。ただし、陽性患者との接触から、定期的に３度の感染検査を求める。

ベラン保健相は２日付仏紙で、隔離により欠勤者が急増している状況に触れ、「みんなが自主隔離すれば、国が止まってしまう」と述べた。英国の調査によれば、オミクロン株はデルタ株と比べて重症化リスクが３分の１にとどまると述べ、経済活動の継続と感染対策のバランスが必要だと訴えた。

仏国内では今月、１日当たりの新規感染者が２０万人を超える日が続き、交通機関や学校、工場や企業の運営に支障が出ている。
引用元　欧州で自主隔離期間の短縮相次ぐ　休業者増大、経済マヒ懸念

フランスで3日から始まった新ルールでは、陽性者に対する隔離期間の短縮も認めています。
ワクチン接種を終えた人には7日間、接種を終えていない人には10日間の隔離を求めていますが、検査で陰性が確認されれば、それぞれ5日間、7日間に短縮することができます。

ドイツでも感染者や濃厚接触者の隔離は14日間から、10日間に短縮されました。
濃厚接触者の場合はワクチンの追加接種を受けていれば、隔離措置が免除されることも新たなルールとして加えられています。
各国で対策に追われるコロナ対応ですが、世界的な早期解決を望むばかりです。