沖縄の本土復帰から50年、基地負担軽減や振興策などが課題に。。。
2022年は、沖縄県の本土復帰から50年の節目となります。
普天間基地の移設計画の問題や基地負担、振興策などまだまだ課題点が多い沖縄県ですが、どのように進んでいくのでしょうか？
ことし3月末となっている沖縄振興特別措置法などの期限を10年延長する改正案を今月召集される通常国会に提出することにしています。
改正案にはより効果的な振興策につながるようにするため、5年以内に法律を見直す規定も初めて盛り込むことにしています。
一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、県が設計変更の申請を不承認としたのに対し防衛省が対抗措置を取るなど、双方の対立が続いています。
さらに、ことしは今月の名護市長選挙、秋までには県知事選挙が行われるなど、沖縄では重要な選挙が続き、激しい選挙戦となることも予想されます。
こうした中で、政府としては基地負担の軽減や沖縄の振興策を着実に進められるかどうかが引き続き課題となります。
沖縄振興特別措置法は沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として内閣府と沖縄県とで振興計画を策定し、一括計上された予算により事業を推進するなどの特別な措置です。
この適用期限を10年延長する方向で進んでおります。
振興策を行う一方で、普天間基地などのアメリカ軍基地問題に関しては問題が解決しておらず、対立状態が続いております。
沖縄県と本土の、双方が納得できる形での解決が出来るよう望んでいます。
