総務省、次世代高速通信網の第6世代（6Ｇ）移動通信システム開放へ指針
民間では5Gがやっと定着してきたところですが、すでに次世代高速通信網の第6世代（6G）移動通信システムについての話題も上がってきています。
総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。このため、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。
まだ5Gが出始めたばかりですが、すでに6Gに向けて動く総務省。
6Gは5Gで実現した「高速」「大容量」「低遅延」「多数接続」などの各性能をさらに高めることや、
要求条件を同時に実現する「複数要求条件の同時実現」、テラヘルツ波などの「新たな高周波数帯の開拓」などに加え、今まではエリア化が難しかった「空・海・宇宙などへの通信エリアの拡大」などの実現を目指すとのことです。
移動通信システムは約10年ごとに世代交代しており、6Gは2030年頃にサービス提供となる予想です。
早期に動き出す背景としては、技術開発の期間もありますが、中国などの独占により安全保障上の懸念が大きく関係しており、発展に向けての総務省の動向にも注目していきたいと思います。
