2022年は、日中国交正常化から50年の節目で問われる外交のあり方
1972年の日中国交正常化から、今年で50年の節目を迎えます。
経済面での繋がりは深まった両国ですが、安全保障上の懸念など、解決すべき問題は山積みです。
節目となる今年、外交のあり方はどのように進んでいくのでしょうか。
日中両国は、1972年9月に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が共同声明に署名し、国交を正常化してからことしで50年となります。
正常化後、日本はODA＝政府開発援助などを通じて中国の発展を後押しするとともに、ビジネスや観光、それに文化など幅広い分野で交流を進めてきました。
一方、日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった中国は覇権主義的な行動を強め、日本周辺でも軍事活動を活発化させるなど、安全保障上の懸念にもなっています。
また、人権問題などでも、アメリカなど民主主義国との間であつれきが生じていて、日本政府も中国に対し、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく姿勢です。
経済面でのつながりは深まり、今では日本の貿易総額の4分の1を中国が占めています。
EC・通販の発達や、製品に関しても中国との繋がりは切っても切れない関係と言ってもいいでしょう。
その一方で、日本周辺での軍事活動の活発化や、領空侵犯などの安全保障上の懸念点も多く存在しているのが現実です。
決定的な対立は出来ないまでも、しっかりと日本の立場を伝え、対応をしていく必要があるのではないでしょうか。
軍事で衝突しないように日本として安全保障に必要な対応をしつつ、経済のさらなる発展に繋がるよう願いたいと思います。
