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自民党議員が次々と「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」報道を否定　青山繁晴氏「誤報と言うより、つくられた虚報です」

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自民党議員が共同通信の「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」報道を否定しています。






青山繁晴氏はブログで「誤報と言うより、つくられた虚報です。」

▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
誤報と言うより、つくられた虚報です。

虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。
しかしもちろん、責任は共同通信にあります。
ぼくが現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います。
当時から、デスクと記事の論調をめぐってぶつかることはありました。たとえばぼくが「日本は正当な防衛力を整備せよ」という正月紙面用の特集記事を書いて、それを受け取ったデスクが「これじゃ軍拡路線じゃないか」と仰り、烈しい議論の末、ぼくの記事がほぼそのまま配信され、加盟紙の多くに掲載されたこともありました。
しかし、ここまで事実そのものをねじ曲げて共同通信が報道することは、19年近い記者生活のあいだ一度も体験しませんでした。

経営が困難に直面した毎日新聞が、共同通信の加盟紙となり、その毎日新聞が「左に傾ける」ことによって一定の読者を一定以上の年齢層において確保することで生き延びることを模索し、それに共同通信も合わせて左傾化していると考えざるを得ません。

以下略

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1852




ネットの意見

片山先生、共同通信は削除するばかりかWeiboに同記事を中国語で掲載しています(13時)
こんな事をさせておいて良いのでしょうか。
フェイクニュースには何らかの罰則があって然るべきではありませんか。
香港や欧米の一般人たちがこのニュースを見て失望しています。
公式に、大々的に否定する必要があります。
山田先生、長尾先生のおかげで全容がわかりました。ミスリードを狙った酷い記事です。
この所大手の記事でこのようなフェイク、印象操作を狙ったもの、先走り記事が多すぎます。軽減税率適用を求めて新聞は何と言ったか－新聞労連は「知識への課税強化に反対する」と。しかし、デマを飛ばすのが知識なのでしょうか？
特ダネを求めることを優先するあまり、国民に知識ではなくガセネタを掴ませるなどしている媒体に税金を免除してやる必要ありません。誹謗中傷が昨今の話題ですが、まさにこれこそ政府への誹謗中傷ではないですか！！
メディアには緊張感をもって仕事して頂きたいです。
これまでも繰り返し飛ばし記事で日本国を貶めてきた共同。

これ、アメリカや中国に対しては絶対やらないですよね。

間違いなく意図的なプロパガンダ。

いい加減、ペナルティを課さないとまた今後も繰り返すのが目に見えてきます。

山田先生、問題は日本国内の印象操作にとどめ置きません。共同のこのフェイクニュースをもとに、各社が英語や中国語で配信するのです。
共同通信の編集長を国会に呼ぶべきです。萎縮などしようはずがありません。敵国に利する確信犯かと思わせるほどの所業です！
米国や英国などの共同声明に日本政府も自発的に参加表明すべきだと思いますが、皆さんは如何に？
日本政府が明確な態度を示さない限り、売国メディアはフェイクニュースを垂れ流し続けると思うのですが。
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共同通信は地方紙に記事配信をする責任を考えてほしいですね。




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