マスコミの対応の違いが露わになりました。。。立民の議員らの公職選挙法違反には忖度が働くのでしょうか。。。

衆議院議員総選挙が終わって早1か月が経ちました。選挙後は日本維新の会の国家議員の陣営が公職選挙法違反していたことが大々的に報じられました。

公職選挙法という民主主義を支えるルールは、公職者、そして公職者になろうとする者に等しく適用されます。ですが、その報道の扱いは大きく異なるようです。

与党、そして大躍進した日本維新の会が公職選挙法に抵触した場合は大々的に報じられますが、立憲民主党の国会議員らが抵触した場合の報道は、微々たるものです。

マスコミには公平な報道を、そして立憲民主党には納得いく対応を求めたいと思います。

比例当選した立憲民主党議員の陣営に浮上した公職選挙法違反

衆議院議員総選挙で敗北を喫し、枝野衆議院議員が代表の座を退くなど踏んだり蹴ったりの結果になった立憲民主党ですが、その流れはいまだに続いています。

鳥取2区から立候補し、比例で復活当選を果たした湯原俊二衆議院議員の陣営幹部が、公職選挙法違反で書類送検されたことが明らかになりました。

１０月３１日投開票の衆院選期間中に、認められていない方法で集会参加を呼び掛ける文書を送ったとして、鳥取県警が公選法違反（法定外文書頒布）の疑いで、鳥取２区で落選し比例代表で当選した立憲民主党の湯原俊二氏陣営の選挙対策本部長だった福間裕隆県議（７９）を書類送検していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。

送検は１１月２４日付。鳥取地検米子支部が今後起訴するかどうかを慎重に判断する。福間氏は取材に「現時点ではコメントできない」と話した。
引用元　立民、湯原氏陣営県議を書類送検

陣営幹部の書類送検を受けて、福間県議は別のマスコミの報道で『有権者のみなさまにお詫びしないといけない』と語っています。

他党の公職選挙法違反事例では、厳しい対応をする立憲民主党ですが、今回の件では目立った反応はありません。

立憲民主党国会議員の公職選挙法違反は、これだけではありません。代表選への立候補も取り沙汰された人物の陣営も違反していたと報じられています。

代表選にも名前があがった馬淵衆議院議員の陣営でも公職選挙法違反

枝野前代表の後任を選ぶ代表選は、泉新代表が誕生して幕を閉じましたが、その代表選への出馬が一時取り沙汰されていたのが馬淵澄夫衆議院議員です。

その馬淵衆議院議員の陣営では、報酬を支払ったとして奈良市議が書類送検されています。

１０月３１日に投開票された衆院選で奈良１区で当選した立憲民主党の馬淵澄夫氏（６１）への投票を呼び掛ける選挙運動の見返りに、大学生の運動員に報酬を支払ったなどとして、奈良県警が公選法違反（買収など）の疑いで、奈良市議の岡田浩徳氏（３９）を書類送検したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。１１月３０日付。

岡田氏の書類送検容疑は、馬淵氏を支援する目的で、ビラ配りなどを大学生２人に頼み、見返りとして１人に現金計１万５千円を渡し、別の１人には半日で５千円支払うと約束したとしている。
引用元　立民・馬淵氏応援で報酬か　買収疑いで奈良市議書類送検　

選挙運動は、原則無報酬です。7月に初当選した市議は、それは理解していたはずです。代表選への出馬が取り沙汰されていた陣営で、このような公職選挙法違反があったとは驚きしかありません。

これらのように立憲民主党にも公職選挙法違反の事例はありますが、報道されるのは与党や日本維新の会ばかりです。そして立憲民主党は他党の場合は厳しく糾弾しますが、身内になると反応が著しく鈍くなります。金額が多い少ないは問題ではありません。

新しい代表が就任した立憲民主党が、新しいイメージを本当に作り、国民からの信頼を取り戻したいのであれば、これらの違反した議員に厳しい処分を下すことではないでしょうか。

泉新代表、そして新執行部の対応に期待したいと思います。