児童手当、所得制限を撤廃する方向
政府は、現行の児童手当の制度において設けられている、所得制限の制度を撤廃する方向で調整に入りました。
政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けており、与野党からの制限撤廃を求める声にも配慮した。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
小倉将信こども政策担当相は既にこうした考えを公明党幹部に伝えた。
政府の関係府省会議で3月末までに児童手当拡充を含む少子化対策のたたき台をまとめ、今春の統一地方選後に財源確保策を本格的に検討する。実施時期も今後詰める。
児童手当は3歳未満の子ども1人につき月1万5千円、3歳～小学生は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生は1万円が原則支給される。
一方、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は子ども1人につき一律5千円の「特例給付」となり、1200万円以上は昨年10月から不支給となった。
これまでの子育て支援では、具体的に保育サービス、育児休業制度、児童手当や出産一時金などが政策の軸とされ、異次元の少子化対策の示した方針で子育て支援政策の展開に努めています。
また地域における新たな女性雇用の創出や妊娠・出産における経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立を考えた充実な生活など、少子化を国民共通の危機ととらえ、最優先の国家的課題として取り組んでいます。
