立民で長野5区から立候補予定の曽我逸郎氏、『国旗に一礼しない』宣言。。。更には大物経済学者らが猛反発する現代貨幣理論（MMT）を信仰中。。。
多様性を標榜する立憲民主党には、それを反映して話題を振りまく国会議員が多々存在しています。蓮舫参議院議員を始め、国会事務所私的利用疑惑が報じられた石垣参議院議員、世間を震撼させる発言をして議員辞職をした本多前衆議院議員、そして救急隊員に搬送を強要したと報じられた石川参議院議員など枚挙に暇がありません。
秋までに行われる衆議院議員総選挙でも、立憲民主党は『濃い』立候補予定者を抱えています。長野5区から立候補予定の曽我逸郎氏もその1人です。
曽我氏は国会議員になろうとしているにも関わらず、『国旗に一礼しない』と宣言しています。更にコロナ禍での財政出動を求め、現代貨幣論に傾倒しています。
国政に国会議員として関わろうとしている人物に相応しいのか大いに疑問です。
『国旗に一礼しない』。。。それは宣言することでしょうか。。。
長野5区から立候補予定の曽我氏は政治経験が0ではありません。以前は中川村の村長を務めていました。そして2017年に実施された前回の衆議院議員総選挙に立候補し、落選を経験しています。
捲土重来を期して臨む衆議院議員総選挙ですが、曽我氏は国会議員を目指しているにも関わらず、国旗に対して一礼をしないと言うのです。
中川村村長の時、「国旗に一礼しない村長」として話題になりました。村議会の一般質問で、こんな質問を受けたのです。
「入学式や卒業式などの式典で壇上に上がる際、国旗に一礼しないようだが、それはなぜか？」
理由は、日本を、誇りにできる国、外国の人たちからも尊敬され愛される国にしたいからです。
中略
国旗や国歌へ敬意を頭ごなしに強制することは、国をよくしていこうとする意欲を押さえつけることになります。
当時、大阪で維新の橋下府政による国旗・国歌の強要が議論を呼んでいました。その背景があったので、もともと感じていた、国旗・国歌を強制する空気は嫌だという思いが一層強くありました。
略
引用元 わたしが国旗に一礼しないわけ
国旗に一礼しない理由は『日本を、誇りにできる国、外国の人たちからも尊敬され愛される国にしたいからです。』と曽我氏は述べていますが理解できません。多くの国が国旗に一礼をしています。
更に『国旗や国歌へ敬意を頭ごなしに強制することは、国をよくしていこうとする意欲を押さえつけることになります』とも述べていますが、同様に意味不明です。多くの国が国旗や国歌を尊重することが義務付けられています。
曽我氏は前提が大きく間違っています。人々は、国旗や国歌への敬意を強制されているわけではありません。
『私は他の人と違う』ということを強調したいのかもしれませんが、国旗や国歌への敬意を『強制』と捉えているような人物が国会議員になって、この国を良くできるとは到底思えません。
そこまで曽我氏が強く言いたいのであれば、いっそのこと『国旗・国歌の廃止』でも公約にして選挙戦に臨めばいいのではないでしょうか。
変わったことを表明した曽我氏ですが、更に変わったことがあります。それが財政出動についてです。
新型コロナウイルス対策。。。その財政出動の裏付け、雑すぎませんか？
変わった主張を繰り広げる曽我氏ですが、その主張は『国旗』に留まらず、新型コロナウイルス対策でも変わった主張をしています。
立憲民主党の取り組みはHPを見て頂くとして、わたしの考えを申し上げよう。
◆ まず、コロナの抑え込みに全力で集中する。経済という二兎目は一旦忘れねばならない。
◆ 医師、看護師、公衆衛生の専門家から率直な意見を広く聞いて、熟議で対策を練る。
◆ 最悪のシナリオを想定し、それに備えた科学的具体的な準備を整える。
中略
また、これは、立憲民主党の中でまだ広く共有されてはいない考えだが、「歳入で歳出を縛ろうとするこれまでの財政規律の考え方は、間違いだ」とする学説が認知されつつある。過度なインフレにならない限り、必要な歳出は、歳入を超過してもやるべきだという考え（現代貨幣理論MMT）だ。
この緊急状況においては、MMT理論や金利のつかない公共貨幣（政府通貨）の活用も考え、十分な支援と対応をするべきだとわたしは思う。
引用元 コロナ対策 こうあるべき
新型コロナウイルス対策を実施する際に、懸念されるのは財政とのバランスです。このことについては、曽我氏も認識していますが、曽我氏が拠り所にしているのが現代貨幣理論です。
曽我氏は新型コロナウイルス対策に、専門家の意見を広く聞いてと語っていますが、この現代貨幣論については、大物経済学者達が猛反発している事実を知らないのでしょうか。
MMTに反発する学界主流派の中には、日本でも有名なポール・クルーグマンやケネス・ロゴフあるいはロバート・シラーなど超大物が顔をそろえていますし、実務エコノミストからもサマーズ元財務長官とかジェローム・パウエル現FRB議長なども攻撃側に立つという具合です。
引用元 はたして｢MMT｣は画期的な新理論なのか暴論か
大物経済学者、元財務長官、そしてアメリカ連邦準備制度理事会の現職議長のパウエル氏が現代貨幣理論に反対の姿勢を示しています。
『専門家の意見』と言っておきながら、経済の専門家の意見には曽我氏は耳を貸さないのでしょうか。
『国旗に一礼しない』『現代貨幣理論の信奉者』といった風変りな国会議員を抱える余裕は日本にはありません。
冒険をするような国会議員を選び、国会を混乱させることは賢明な方策とは思えません。
