立民、病床問題で尾身会長に相談しないと政府批判⇒分科会の検討事項に『病床』はありません。。。

東京五輪が盛り上がり、政府への批判材料を失っていた立憲民主党が久々に材料を見つけ、生き生きとした姿を見せています。

新たに批判の材料にしているのは、政府が新型コロナウイルス感染者の入院基準の方針についてです。その新基準について、立憲民主党やそれに近いマスコミは『尾身会長に相談がなかった』と騒いでいます。

尾身氏が会長を務める新型コロナウイルス感染症対策分科会の検討対象は、新型コロナウイルスに関するあらゆる事項ではありません。

立憲民主党やマスコミは、『検討対象』について知らないまま声を上げていたのでしょうか。仮にそうであれば、恐ろしい限りです。

尾身会長に聞いていない、と一種のヒステリーを起こす方々。。。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は入院について新たな基準を設けました。基準自体問題があるものとは思えません。その基準について、立憲民主党が閉会中審査が行われている国会で『尾身会長に聞いていない』と気勢を上げています。

相談していないことを批判している立憲民主党ですが、この立憲民主党と歩調を合わせているのが毎日新聞です。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。
引用元　尾身氏「事前に相談なかった」　自宅療養原則への政府方針転換で

この毎日新聞の見出しを見てもらえればわかりますが、立憲民主党と同様に尾身会長に新たな方針の相談をしなかったことを問題視していることが窺えます。

立憲民主党や毎日新聞は、全て尾身会長に相談しなければならないとでも思っているのでしょうか。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、立憲民主党や毎日新聞が考えているような『全権掌握』した組織ではありません。

分科会の所掌範囲も理解していない野党第一党とマスコミ

新型コロナウイルスの感染防止対策について全面に尾身会長率いる分科会が出てきたのは事実です。そのことを裏付けることが、昨年の7月に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会（第一回）で示されています。

ここに記された検討項目を見れば一目瞭然です。尾身会長が率いる分科会の検討対象は、『新型コロナウイルス感染症対策に関する事項』なのです。つまり『対策』を検討するのであって、『病床の運用』については対象外なのです。

立憲民主党らは、検討事項以外の項目についても分科会に諮れとでも言うのでしょうか。

所掌事務以外を組織に負わせたら、行政など成り立たなくなってしまいます。東日本大震災の際に際限なく、しかも法律の根拠を持たない組織を乱立させた民主党政権の反省は、いまだに立憲民主党にはありません。

田村厚生労働大臣は『病床のオペレーションの話なので政府で決めた』と述べていましたが、これ以上的確な答弁はありません。

立憲民主党らは自らの勘違いによって政府を批判していることに気が付くべきです。そして間違えていたことに謝罪をするべきです。この件について立憲民主党の副代表を務める長妻昭衆議院議員は『人災だ』と政府を批判していますが、立憲民主党の存在そのものが『人災』であるということを一日でも早く認識するべきです。

これがもっとも今の日本に必要なことでしょう。