プレジデント・オンライン『新聞の意見が変わったから菅総理も五輪中止すべき』と意味不明な主張。ちゃんと新聞読んでいますか？
この一年間のマスコミ報道の論調で変わらないことが2つあります。１つは新型コロナウイルスについての報道、もう1つは東京五輪の中止を煽る一部報道です。
一体何の意図をもって、東京五輪を中止に追い込みたいのかわかりませんが、読むに値しない報道が目に付きます。
そのような報道の一翼を担っているのがプレジデント・オンラインです。読んでみるとあまりに稚拙な主張で、呆れてしまいます。
新聞社の論調が変わったですって？新聞読んでいないのでしょうか。。。
東京五輪の開催が近づいている中、何一つ変わらないのが、マスコミの東京五輪中止の主張です。いつまで経っても『どう開催するか』ではなく『開催の可否』という安易な主張をするマスコミが後を絶ちません。
プレジデント・オンラインは『新聞の論調が変わった』として、東京五輪の中止を訴えています。
新聞の論調が変わってきたことが、菅総理が中止を決断しなければならない理由になるのでしょうか？
当然、新聞社といえども営利企業です。その営利企業の論調が菅総理に決断を促す事由になるのであれば、一体この国はどのような政治体制の国なのかと思えてしまいます。
いつから国民主権の国ではなく、『新聞社主権』になったのでしょうか。新聞の論調が変わったから菅総理も決断しろとはあまりにも暴論でしかありません。
そんな暴論を振りかざすプレジデント・オンラインですが、理論の組み立ても暴論そのものでした。
論調の変化？それは前からでしょう。
新聞の論調を根拠に、菅総理に対して決断を迫るプレジデント・オンラインですが、その根拠となる新聞は、こともあろうに朝日新聞と毎日新聞でした。
言わずもがなですが、この2紙に関しては、スポンサーでありながら東京五輪の中止を求め続けていました。なぜスポンサーなのかも理解できません。
5月12日付の朝日新聞の社説は「五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ」との見出しを付けてこう書き出す。
「答弁を聞いて、いったいどれだけの人が納得しただろうか。わかったのは、滞りなく大会を開ける状況にはおよそないという厳然たる事実だ」
このような朝日新聞の論調は今に始まったことではありません。逆に言えば、一体いつ朝日新聞が開催を強く訴えたことがあったのでしょうか？さらにプレジデント・オンラインは毎日新聞の報道について触れた上で、意味不明な主張をします。
菅首相はこうした新聞各社の主張に耳を傾けるべきではないだろうか。
引用元 ｢スポンサーの新聞各紙も否定的｣菅首相は東京五輪中止を決断するべきだ
朝日新聞と毎日新聞の論調によって政府が決断をしなければならないなら、日本が日本ではなくなってしまいます。朝日新聞が開戦を煽って開戦した、戦前の悪しき歴史を繰り返せとプレジデント・オンラインは主張するのでしょうか？
読売新聞の論調についてもプレジデント・オンラインは触れていますが、取り上げた読売新聞の社説は、『五輪開催の賛否 選手を批判するのは筋違いだ』であり、中止を求めるなら選手個人ではなく、政府や東京都に伝えるべきだと主張しているに過ぎません。
プレジデント・オンラインは、新聞の論調の変化を菅総理に決断を求める根拠にしましたが、御覧の通り稚拙かつ暴論です。
プレジデント・オンラインが、どういう意図をもって東京五輪の中止を主張したのかはわかりませんが、少なくとも稚拙なマスコミであることは確かです。このようなマスコミの報道に惑わされることなく、関係各所には、東京五輪の開催に向けて準備を進めていってもらいたいと思います。私達は五輪関係者にお疲れ様をむしろ言うべきではないでしょうか？
