広島サミットにおける核兵器の廃絶を議題
ポスト冷戦の30年が終わり、新しい時代が幕を開けようとする中、G7首脳が、広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさないことや武力侵略は断固として拒否するとの力強いコミットメントを世界に示したいと思います。
広島で来年5月に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、松井一実・広島市長と田上富久・長崎市長は13日、岸田文雄首相と首相官邸で会談し、核兵器の廃絶を議題とすることなどを要望した。松井市長によると、首相は検討しなければならないとの認識を示した。
松井氏は会談後、記者団に対し、首相が「核兵器を持っている国との信頼関係を持ちながら、どういうタイミングで取り組んでいくか、しっかり考えないといけない課題だ」と応じたことを明らかにした。松井氏は各国首脳が被爆の実相を見て、被爆者の証言を聞いてもらうよう求め、首相は「今後調整していく必要がある」と答えたという。
田上氏は広島サミットの意義について、「核兵器保有国のトップが被爆地にそろうのは初めて。ここで平和、核軍縮、核兵器のない世界にどう近づいていくのか議論されるのであれば、非常に大きな一歩になる」と強調した。
広島サミットの直前に長崎で開かれるG7保健相会合をめぐり、田上市長は、参加者による原爆資料館の視察や、米国のバイデン大統領の来県などを要望したことも明かした。
広島市と長崎市は、来年の広島サミットでの議題として、核兵器廃絶議論が行われるよう議長国として各国との調整を求め、各国首脳に原爆資料館の視察や被爆者との対話などを通して被爆の実相に触れるよう取り組む予定です。
このG7広島サミットの成功に向け、経済・交通・医療などの分野の関係団体として、広島サミット県民会議を立ち上げました。地元からの開催支援に加え、平和の想いや広島の魅力を発信することで、参加者や関係者、さらに参加者等をお迎えする市民、県民から広島で開催されてよかったと思えるよう目指します。
