経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を閣議決定
政府は、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定し、子ども・子育て政策を「最も有効な未来への投資」とした少子化反転のため、2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指すことを表明しました。
政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を閣議決定しました。少子化対策などが柱です。
岸田政権2年目となる今年の骨太の方針で、まず、重視しているのは賃上げです。「物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する」
として、学び直しの支援や転職しやすくするための退職金に関する税制の見直しなど、労働市場改革のためのプランが盛り込まれました。もう一つの目玉は少子化対策です。「もっとも有効な未来への投資」と位置付け、3年間で、児童手当の拡充や男性育休の促進などを推進するとしています。
一方、財政健全化は2025年度の目標は維持しつつ、それによって「政策の選択肢が歪められてはならない」と、去年と同じ表現にとどまりました。
政府関係者は、財政健全化の表現を巡って、もめにもめた去年と比べ、「今年は大きくもめることはなかった」としています。
ただ、少子化対策の具体的な財源などは示されておらず、年末にかけて厳しい議論が予想されます。
骨太方針については、少子化に歯止めをかけなければ、国の経済・社会システムを維持することは難しいと考え、来年度から3年間の加速化プランから、歳出改革などで財源を確保し、児童手当拡充や出産・医療費といった負担の軽減、男性の育児休業取得などを推進する方針です。
岸田総理は、新しい資本主義の実行計画の改定を決定し、労働市場改革の具体策などを盛り込み、成長と分配の好循環を大切にし、あらゆる政策の総動員に努める方針です。
