「日本防衛への関与は絶対的」米政府が文書発表…尖閣への安保適用を明記







米政府は14日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来日に合わせ、「堅固な(unbreakable)日米同盟の再確認」と題する文書を発表した。同盟の重要性を「平和と安全、繁栄の礎」とうたい、「中国によるアジアや世界中での挑発を含む、共通の挑戦に協力して対応する」と中国を名指しして対抗する姿勢を鮮明にした。

ブリンケン氏、オースティン氏は15日に来日し、16日に茂木外相、岸防衛相と日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨む。米側はこの文書に沿って立場を表明する見通しだ。

文書では、日米同盟を「インド太平洋地域と世界での60年以上にわたる平和と安全、繁栄の礎」と位置付け、民主主義や人権の尊重など共通の価値観に基づく同盟関係を深化させていくと表明した。日米の「共通の課題」として、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、自由で公正なルールに基づく貿易に加えて「中国の挑発」も挙げ、連携を推進する方針を強調した。

安全保障を巡っては、「日本防衛への関与は絶対的だ」とし、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記した。さらに、「東シナ海の現状を変更し、尖閣諸島での日本の施政権を弱体化させる一方的な試みに引き続き反対する」として、中国を強くけん制した。

経済分野では、日米協力の促進が双方に利益をもたらすと強調した。高速・大容量通信規格「5G」については、中国企業の排除を念頭に、「信頼できる企業だけを使った安全なネットワークの構築」を訴えた。デジタル経済や人工知能(AI)、宇宙探査など科学技術分野でも緊密に連携していくと表明した。

ブリンケン氏、オースティン氏は17日から韓国も訪問する。これに関連し、「日本と韓国ほど重要な関係はない」と言及し、北朝鮮の非核化や新型コロナ対策など幅広い分野で、日米韓の3か国連携を活性化させていくことを強調した。

全文はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d9887824bd126619f9012db5db966dda8a3b508







ネットの意見

尖閣への安保適用を明記することで着実な対中牽制。2プラス2はこれをPRする絶好の機会。
日米同盟の重要性はわかるが、だからといって日本側が、米軍におんぶで抱っこでは決してダメだぞ。本当に有事になった時、アメリカの若者の血を流してまで極東の島国を防衛することに、米国世論が納得すると思うか??
自分の国は自分で守る。万国共通で当たり前の考え方が、戦後日本にあるとは思えない。国民に矜持もないのでは。国民とはお客様ではなく、主権者。
「日本防衛への関与は絶対的だ」とは、なんと力強い言葉だろう。

既に海保や自衛隊の現場は緊張しており命がけで日本を守っている。
問題は日本政府がしっかりすることで、媚中政治家を排除して中国に毅然と対応すべきだと思う。

この様に米国は安保条約に伴う中国の尖閣領海侵犯問題が、エスカレートし占領に発展しないか心配していますが、本日の予算委員会を拝聴しますと、立憲の福山幹事長をはじめ委員の質問は総務省接待問題一色ですね。メディアの報道も同一ですね。日本は独立国なのですから自国の領土が侵略された場合の対応も議論すべきですね。国益を考慮た議論を望みますね。そうしないと占領されてからは遅きに失しますね。
安保適用を明記は心強いしありがたい

しかし、自国の事は自国で守る態度が必要だと思う
今の政府の口だけ対応では・・お金だけ出せば、見たいな事はもってのほか
自衛隊が動きやすくする、法律の改革など早急に必要でしょう

急ぎ、灯台、避難港、ヘリポートの建設、等、常駐できる施設を作り、
実効支配の強化に取り組む必要があるでしょう。
これは軍事力を使わないで、
行政で出来る事でもあるので早くやってほしい

日本の覚悟、見せて下さい
次の選挙は大事ですよ、よく考えましょう

米国文書が「尖閣への安保適用を明記」は大変心強いことです。特に米軍の傘の下で中国と対峙できることは重要です。
しかしこの記事を読んで行くと,万一の場合日本の自衛隊が先頭に立って防衛し,米軍はその共同作戦で支援する事明白です。決して米軍が戦闘し,自衛隊が後方支援するのでは無いのです。
先日中国は6年後までに台湾解放を明言しました。従って自衛隊が中国軍の尖閣進攻に対峙するには,相当の軍備力が必要です。これから5年後までに,防衛費を増やして軍備を整えなくては,尖閣は盗られてしまいます。相手は外交で収まる相手ではありません。こんな輩に対峙するには防衛力を高めて,尖閣進攻出来ない様に抑制するしか手はありません。これに成功すれば竹島,北方領土の問題も解決出来ます。失敗すればサラミの如く国土は盗られてしまいます。

引用元







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