島根県知事がまさかの東京五輪を『人質』！？ 復興としての象徴、新型コロナウイルス克服の象徴を無視。。。

緊急事態宣言の効果もあり、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、東京五輪の開催に向けて外的要因が整備されつつあります。

東京五輪には当初から、未曾有の災害となった東日本大震災からの復興の象徴としての開催が期待されて、昨年には世界中を襲った新型コロナウイルスに人類が打ち勝った象徴としての意味も加わりました。

多くの意義を有している東京五輪ですが、島根県知事を務める丸山達也氏が、まさかの反旗を掲げました。

丸山知事は、新型コロナウイルス対策をめぐって、政府からの財政支援を引き出すために、東京五輪の聖火リレー中止検討を打ち出しました。丸山知事は、県と大会組織員会が締結した協定の内容をご存知なのでしょうか？

国民が待ちわびる東京五輪を、いわば『人質』にする丸山知事の手腕は賛同を得られるものではありません。

東京五輪を『人質』にとる丸山知事。。。

東京五輪の開催には、多くの意味と意義が込められています。そんな意味・意義などまるでおかまいなしのようで、島根県知事を務める丸山知事、島根県内における聖火リレーの中止の検討を打ち出しました。

丸山知事は、２０１９年の県知事選で初当選した元総務官僚です。

島根県の丸山知事は17日正午から開かれた聖火リレーの県の臨時の実行委員会に出席し、東京都などの新型コロナウイルスへの対応について「保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど不十分なものになっている」などと指摘しました。
引用元　島根知事 “五輪開催すべきでない 聖火リレーへの協力難しい”

一見、まともな理由付けを行っているように見えますが、別の報道では以前の記者会見での発言が、次のように報じられました。

丸山知事は10日の定例会見で、感染拡大に伴い保健所で濃厚接触者などの調査を縮小している東京都の現状を踏まえ、「今のままでは開いてもらっては困る」と五輪開催に反対の意思を表明。
緊急事態宣言の遅れや、感染者の少ない地域の飲食店に一切支援がないことなど、政府の対応ぶりも批判していた。
引用元　島根知事、聖火リレー中止検討　政府や東京都のコロナ対応「現状のままでは協力できない」

つまり、丸山知事が言いたいのは『イベントに協力するから、給付金をくれ』というもの。丸山知事の主張は純粋に新型コロナウイルス対策のもので、東京五輪の聖火リレーとは全くもって別問題です。

そして、島根県と東京五輪組織委員会が締結した協定について興味深い報道があります。

県と大会組織委員会の協定、中止規定の有無は？

丸山知事は、聖火リレーの中止の検討を始めましたが、実際にそのようなことができるのでしょうか？

中止ができるのかについて、次の報道がありました。

島根県によりますと県と大会組織委員会は聖火リレーの実施にあたり協定を結んでいて、この中で「天変地異や不測の事故等が起きた場合」が中止できる要件として定められています。

ただ、県によりますと基本的には都道府県側の意思での中止は想定されていないということです。
引用元　島根知事 “五輪開催すべきでない 聖火リレーへの協力難しい”

東京五輪という国際的なイベントの前段階として欠かすことの出来ない聖火リレーの中止要件は、当然厳しく設けられています。

県側も、県側からの意思での中止は想定されていないと語っていますが、そもそも丸山知事の発言は、協定内の要件を充足しているとは到底考えられません。そして、そもそも不勉でご存知ないのかもしれません。

仮に丸山知事が強引に進めれば、『契約』すら守れない知事として、全国的に認識されることになります。

日本の人々が待ちわびる、東日本大震災からの復興、新型コロナウイルスに人類が打ち勝った証としての東京五輪、そして聖火リレーを『人質』にし、交渉する丸山知事にはそもそも知事としての能力が欠けていたと言わざるを得ません。

丸山知事のパフォーマンスに騙さることなく、一丸となって東京五輪を開催しましょう。