井上科技相、学術会議に、政府から独立することも含めて「現行にこだわらずフラットに検討してほしい」
井上信治科学技術担当相は24日、日本学術会議の梶田隆章会長らと面会し、現在は国の機関である設置形態について、政府から独立することも含めて「現行にこだわらずフラットに検討してほしい」と述べ、来年4月に報告するよう求めた。井上氏は「年内に政府としての方向性を示す」としていたが、まずは学術会議の自主的な議論の結果を待ち、その後に政府として改めて検討する意向を示した。
井上氏は面会後、報道陣の取材に「現状ありきではなく、あらゆる形態を排除することなくゼロベースで考えてもらいたい」と話した。
菅義偉首相による新会員候補6人の任命拒否が今年10月に明らかになって以降、学術会議の組織のあり方に関する議論が本格化。自民党のプロジェクトチーム（PT）は今月9日、2023年9月をめどに「独立した法人格を有する組織とすべきだ」と、独立行政法人や特殊法人などの形態に変わるよう提言していた。
これに対し学術会議は今月16日に提出した組織改革の中間報告で、国の機関でなくなる場合、国を代表する学術団体「ナショナル・アカデミー」として国家財政による支援や独立性、公的資格の確保などの5要件が必須だと指摘。日本学術会議法の改正を伴う設置形態の見直しに慎重な姿勢を示していた。
ただ、会員210人、連携会員約2000人の学術会議は意見集約が難しい。来年4月に学術会議の総会が予定されているため、井上氏はその時点で最終報告をまとめるよう求めた。また①人文・社会科学②生命科学③理学・工学の3部に70人ずつ所属している会員構成などについても検討するよう要望した。
学術会議は菅首相に、任命拒否した理由の説明と6人の速やかな任命を求めているが、これまで回答はない。10月16日に梶田会長が菅首相に要望書を直接手渡して以降は、井上氏を窓口として政府・自民党と意思疎通を図ろうとしてきた。
一方で自民PTは、学術会議の国からの独立に向けた制度設計を「おおむね1年以内」、組織改革に必要な法改正は「速やかに」行うことを迫っていた。今月15日に塩谷立・自民PT座長から提言を受け取った菅首相も「政府としても年内にある程度の方向性を出す」と述べていたが、両者と学術会議の間に立った井上氏が落としどころを探った結果、結論を出すことを事実上先延ばしにした形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9296b0e73288fc119e0f6cbc11c9ed0eb3f2a1
ネットの意見
普通に縁切りじゃないの
暴露してるじゃない。共産党の日本破壊工作の為の踏み台が日本学術会議だとね。
完全に民間の機関にしろ。
切ったらいいと思う、今なら国民は支持するからチャンスだよ
