岸防衛相「中国は尖閣周辺に繰り返し侵入」 経団連と意見交換




 岸信夫防衛相は17日、東京都内で経団連の幹部らと意見交換を行い、東シナ海情勢について「日本側の抗議にもかかわらず、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領域への侵入を繰り返している」として懸念を示した。

岸氏はまた、中国が民生技術を活用する「軍民融合」のもとで先端技術の軍事利用を進めていることを指摘し、「防衛産業は防衛力を支える重要な基盤だ。優れた装備品を取得するため、直線的な進化をさらに一歩超えた飛躍が必要だ」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c23852701b87d136044f00d7ae5c144723a175




ネットの意見

経済的には”直ちに”中国との関係を断ち切れないため、岸防衛相としても財界への段階的な根回し、危機管理を要請するでしょうね。

中国はたぶん沿岸から1,000km程度の”安全圏”を確保しようとするでしょうから、長く厳しい戦いになるでしょう。

すぐ日本に攻撃しなくても、10-20年経てば日本の人口は減り・高齢化が進んでいくわけですから、待っているだけで彼我の戦力差は拡大するでしょう。

日本人の中には軍事産業や防衛産業と聞くと嫌な顔をしたりする方がいる様だが、軍事産業も立派な産業の一つなのだと受け止める様にした方が良いのではないだろうか。
大体、航空機やロケット、電子やサイバーにしても何処から何処までが軍事産業で民間とは異なるのか何てはっきりとした区別や線引きだ何て困難だろう。
中国は着々と軍事力を強化している様だし、日本の尖閣諸島や沖ノ鳥島、沖縄等を侵略しようとしているだろう。それに対して日本は、我が国には日米同盟があり、在日米軍がいるのだから大丈夫さ。いざという時にはアメリカが日本を守ってくれるよ。と日本の防衛、安全保障としてこれで済ませて良いものだろうか?
日本では現在、ミサイル防衛やスタンドオフミサイル、敵基地攻撃能力、サイバー等の話題が出ることがあるが、日本もアメリカに縋り付くばかりでなく日本自身の防衛力をしっかりと強化していくべきだと思うね。
懸念してるって、ずいぶん前からこのまま下手をすれば、尖閣諸島を中国が実行支配しかねないって国民の多くが心配してます。
バイデン新大統領が、尖閣諸島は日米安保条約の範囲内だと言ってって大喜びしてたけど、実際に紛争が起きた場合に日本の小島を守るためにアメリカの兵士が命を懸けて中国と闘う事を、アメリカ国民が賛成するとはとても思えません。
中国ビジネスが重要な経団連への配慮も理解できるが、尖閣諸島侵入という中国の一方的な蛮行に対して毎度の「抗議」しかできない日本の現状が本当に歯痒い。
中西経団連は、「中国共産党リスク」を研究しているだろうか。
日立をダメにした中西さんでは少々心配、なるようにしかならんと思っているようにみえる。

危険な習近平指導部への対応方針を持っているであろうか。表には出さなくても、基本指針を持ち情勢変化に即応する体制(専門部など)があると信じたいが、如何!。

進出企業の存立とともに、従業員の命に関わる問題である、と認識してもらいたい。

日本は尖閣は我が国の領土だと主張しても中国は領海侵犯を繰り返していますこれからもやめる事はしないでしょう、なぜなら遺憾砲しか打たないからです、でもそれ以上行うと戦争になると危惧されますがそうはならないでしょう、武力で相手国に攻め入るときは余程の大義がないと世界から攻撃されます、だからといって戦争をする準備(備え)は怠っては危ういです、武力もサイバー攻撃の備えもしなければなりません、今、世界中で武漢ウイルスによる大変な被害が発生していますウイルスによるテロではないでしょうか、しかも今アメリカではチャイナマネーで国家を乗っ取る行為が行われていてトランプ大統領は戦っています、日本でも経済は重要ですが人権を無視した国と経済活動を行うことは世界中から非難されかねません。
経団連の話を聞いてはいけない。彼等は自分さえ良ければ日本はどうなっても良いと考える連中だ。自民党がダメなのはこういった連中の意見ばかり聞くことだ。
経団連なんか日本の未来、国家の安全よりも目先の金でしょう。

じゃなければ、中国でビジネスを投資して市場を拡大させようなんて思いませんし、おいそれと技術やノウハウを渡したりしませんよ。

国防と人口は必ずしも同じではない。なぜなら、ロシア、1.4億人の人口で、大した産業も無いが、軍事技術だけはご立派。あのバカみたいに広い国土を保全できている。
台湾もたった3000万人で小島を死守している。日本もできる。
防衛相が、経団連にお伺いをたてる。
そりゃ、中国で儲けている企業集団は
尖閣問題で、先様に失礼があってはならないから
今迄も、お手柔らかにと政府に圧力をかけていた。
政府も、献金欲しさにご意向を賜っていた。
今回は「少しは、強く言いますよ」との稟議かな?
売国奴の国だから、どうしょうもないな。

引用元




関連記事一覧