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 菅総理に対し、拒否された松宮孝明教授が「俺達を任命しないと倒閣になるぞ」と事実上の脅迫!しかも彼らは公安監視団体と親密、その上ファシズム的発想団体幹部!こんな人間が、日本学術会議のメンバーにふさわしいと思いますか?

今、民主主義の危機が発生していると思います。

民主主義で選ばれた総理大臣に対し、自分を国家公務員である学術会議会員に任命しろ、さもなくば内閣が崩壊する、と菅総理に任命を拒否された松宮孝明教授が主張しているのです。

しかも、彼は公安監視団体である日本共産党と極めて親密な関係であることが分かっています。そしてその人物の主張をそのままメディアは報道して、正当化しようとしているように見受けられます。

菅総理に対し、拒否された松宮孝明教授が「俺達を任命しないと倒閣しちゃうぞ」と事実上の脅迫!

まずは、以下の動画をご覧ください。

本当に驚くべき発言がされています。これが学者であり教育者である人物の発言と言えるのでしょうか?

政府から学術会議への任命を拒否された松宮孝明教授が、テレビで政府を恫喝しています。以下にやりとりもまとめました。

アナウンサー「最後に一番今、菅政権におっしゃりたいことはなんでしょうか?」

松宮氏「あのー、ここ(日本学術会議会員の任命)に手を出すと内閣が倒れる危険がある。なので、早く手を打った方がいいですよ、と、これは政権のために申し上げておきます。」

引用元 https://twitter.com/mitos7/status/1312015910685741063

これは非常に恐ろしいことです。自分を、政府から給与が支払われる特別職国家公務員に任命しなければ、内閣をつぶれることになるぞと脅迫しているのです。これこそが民主主義の危機であり、一種のテロです。

学者独裁を主張しているのです。

しかも彼らは公安監視団体と親密、もしくはファシズム的発想の人間が、日本学術会議のメンバーにふさわしいと思いますか?

 しかも、このように強権的に発言できる彼らのバッググラウンドは恐ろしいものを感じさせます。差別団体の在特会やオウム残党が対象である公安調査庁の監視団体と極めて懇意だったり、全体主義的発想の団体の幹部だったりするのです。

立命館大大学院法務研究科で刑事法が専門の松宮孝明教授は、民主主義科学者協会法律部会の元理事です。この団体は、共産党の強い影響下にあるとされ、松宮教授には共産党員の疑惑まで浮上しています。

果たして共産党が党員でもない人物に、共産党の事実上のシンクタンクを任せるでしょうか?松宮教授は、ご自身と公安監視団体である日本共産党との関係を説明するべきではないでしょうか。

しかも、彼は同じく共産党関連団体とされる「九条の会」の賛同者でもあります。

最後に彼は2017年6月に、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と専門家とは思えない主張をしています。

この改正組織犯罪処罰法案は、国際的には当たり前であり、世界の大多数が参加する国際条約に日本が加盟したことにより発案されたものです。国際条約上必要となったことを無視しろとは、大変日本共産党に都合がよい主張ではないでしょうか?

このような人物が、自分を政府から給与が支払われる学術会議会員にしろと主張し、さもなくば政権を潰れることになるぞ!潰れるぞ!と民主主義のリーダーを脅迫しているのです。

そして、他の五人のメンバーも、宇野重規教授は「安倍政権の全てを否定し、あらゆる手段を使う!」とファシズム思想全開の「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人をしていました。「安倍政権の全てを否定」とはどういう意味なのでしょうか?私も安倍政権の施策には反対のものもありますが、良いものもあると思います。それを「安倍政権の全てを否定」とは、とても理性のある人物の発言とは思えません。

また岡田正則教授は、2015年に共産党議員向けに、共産党系団体とされる自治体研究社が実施するセミナーの講師を引き受け(参考)てますし、松宮教授と同じく、民主主義科学者協会法律部会理事を過去に努めていました。(参考

小沢隆一教授は、共産党機関紙である「前衛」に幾度も登場した上に、やはり共産党系の元民主主義科学者協会法律部会副理事長です。

加藤陽子教授もファシズム的な思想を持つ「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人に参加し、改憲や特定秘密保護法などに反対してきました。

しかも、今ネットでは、「加藤教授は日本共産党の青年部である民青出身だった」という話が大量に流れています。

真偽不明ですが、加藤教授は安倍政権に対する態度と同様に説明し、虚偽ならば否定するべきでありましょう。

芦名定道教授はキリスト教なのに、共産党を選挙で応援する「安全保障関連法に反対する学者の会」に参加していました。

このように、どの方も公安監視団体である日本共産党と極めて親しい、もしくは党員疑惑がある人たちなのです。


公安監視団体ととても親密だったり、ファシズム的な主張をする団体の呼び掛け人をしていたりし、しかも、自分たちに給与が支払われる特別職国家公務員にしなければ、内閣が崩壊すると恫喝する人たち。

こんな人たちが本当に日本の科学技術政策などに提言をし、給与がもらえる特別職国家公務員にふさわしいと思いますか?

また、この人物らの任命されなかった理由が必要なのであれば、推薦された人物の推薦の理由も説明されて然りと思います。それもなくして、国民から選挙で選ばれた代表の判断を全面否定し、恫喝するなどとても民主主義国家の行いとは思えません。

今回を機に日本学術会議の存在意義や情報公開等が進み、国民の税金の使い方が正しく説明されるのも良いかと思います。

今まで私はこの会議体をあまり気にもしていませんでしたが、どうも現状を見ていると非常に問題のある団体であることが分かってきました。

皆さんいかがでしょうか?

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