玉城知事が高市総理に警戒感です「緊張感を持って注視する必要がある」

『玉城デニー知事は21日、高市内閣の顔ぶれが固まったことを受けて記者団の取材に応じ、米軍基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的改定、沖縄振興のため、早期の対話を要望した。安保3文書の前倒し改定など自維政権の掲げる安保政策に「緊張感を持って注視する必要がある」と警戒感を示した』と、琉球新報が報じました。

警戒感の詳しくは八重山日報が報じていました。

報道陣から、高市氏の首相就任で沖縄の基地負担が増える可能性があるのではと問われ「自民党と公明党のこれまでの政権運営では、一定程度、公明党が抑制的な役割を担っていた。自民党と維新の合意内容を見ると、安保関連3文書の前倒し改定、原発再稼働促進も含まれている。一定の緊張感を持って注視する必要がある」と述べた。

特に自衛隊の敵基地能力について触れ「配備の取り組みには多くの県民から反対の声が上がっているとこれまでも伝えている。私も、配備は専守防衛からはなはだ逸脱してしまうと警戒感を持っている」と強調した。

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関しては「基地負担軽減推進会議など、既存の会議体を開催するよう求めたい。首相と直接対面して『辺野古が唯一の解決策』にとわられず、どのような解決方法があるか、真摯に私の意見を聞いていただき、沖縄と対話する姿勢を示してほしい」と重ねて求めた。

引用元　玉城知事、新首相に対話要望　安保政策「緊張感持ち注視」

玉城知事は、高市総理が就任したことに加え、公明党が連立から離脱し、新たに日本維新の会が連立入りしたことで、与党の保守傾向がより強くなったことを警戒しているようです。

また、玉城知事は対話を要求しているようですが、オール沖縄の要望を受け入れろと言っているにすぎません。「配備の取り組みには多くの県民から反対の声が上がっている」は、オール沖縄勢力の声です。

1992年に米軍はフィリピンから撤退しました。その結果、中国は南シナ海への進出を強めました。もし米軍が沖縄から撤退すれば、同じ事が起こるでしょう。その時、玉城知事はもう知事ではないかもしれませんが、責任を取れるのでしょうか。