小川幹事長が「企業・団体献金」4党協議について「公明・国民を巻き込むことにどんな意味があるのか」と訴えです。でも、公明・国民民主案を軸に呼びかけたのは野田代表では？

自民党と公明党の幹事長らが会談し、企業・団体献金の規制強化に向けて立憲民主党、国民民主党を含めた4党での実務者協議を行う方針で一致しました。これまで、「全面禁止」を訴える立民など野党側と、献金の上限額を設けるなど「規制強化」を提案する公明や国民民主との隔たりが大きく、結論は先送りとなっていました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、4日の衆議院予算委員会で、野田代表がまずは規制を強化する方向で協議を呼びかけたのに対し、石破首相も応じる意向を示しました。

しかし、立民の小川幹事長が4党での協議に疑問を訴えました。

支離滅裂な小川幹事長

企業・団体献金の扱いをめぐって、自民・公明の与党が立民・国民民主との実務者協議を行う意向を示していることについて、立民の小川幹事長は「公明・国民を巻き込むことにどんな意味があるのか」「結論を出そうという意欲があるのか、それとも“やっている感”だけでまた煙に巻こうという思惑が本当にないのか」と、4党協議に慎重な意見を述べました。

しかし、報道によると『きのうの（4日の）衆議院予算委員会で、立憲の野田代表が石破総理に対し、禁止ではなく規制を強化する公明・国民民主案を軸に協議を呼びかけたことを受けておこなわれるもの』ということです。

公明・国民民主案を軸にしたいと呼びかけたのは野田代表からです。小川幹事長はいったい何を言っているのでしょう。公明・国民民主案を軸する以上、両党の参加は当然だと考えます。

今、立民内では執行部刷新が叫ばれているようですが、こんな支離滅裂なことを言っている幹事長は、党のためにも入れ替えるべきと思います。