自民党、“違法外国人ゼロ”を目指す提言。参議院選挙の公約にも盛り込む方針です

外国人による迷惑行為や犯罪が社会問題となる中、自民党の小野寺政調会長らは“違法外国人ゼロ”を目指す提言を行いました。

自民党　小野寺政調会長「国民の安心と安全のための外国人政策、“違法外国人ゼロ”を目指して、という提言を取りまとめさせていただきました」提言では、現在の国の制度はグローバル化社会を前提としていないため、「国籍などの情報や土地所有など、実態把握を制度的に行えていない」と指摘した上で、「秩序ある共生」を実現するため、制度の見直しを進めるとしています。

『政府が渡航前の入国可否を審査する制度「JESTA」の2028年度中の導入を求めています』とのことですが、「3年も待てない」という声もあり、早期導入が求められます。

また、『自民党は、外国人による犯罪や迷惑行為への対策を強化する提言を取りまとめ、石破総理大臣に申し入れました。参議院選挙の公約にも盛り込む方針です』とのことです。

参院選公約に盛り込むというのだから本気度が伝わってきます。