読売新聞がアメリカ財務長官の発言を誤報です。。。加藤財務相が訂正する事態になりました。。。

石破政権の主要閣僚がアメリカで重要な会談を行いました。

その人物は加藤財務相です。加藤財務相は関税交渉でアメリカ側の担当閣僚も務めるベッセント財務長官と会談を行いました。その会談ですが、読売新聞が事実に反する報道を行い、加藤財務相、そして財務官が否定する異例の事態になりました。

注目を集める会談であるにも関わらず、読売新聞は一体何をしたいのでしょうか。

加藤財務相らが読売新聞の報道を全否定。。。

またしてもマスコミがやらかしました。読売新聞が加藤財務相とベッセント財務長官との会談内容について次のような報道を行いました。

加藤財務相は２４日、米ワシントンで米国のベッセント財務長官と会談し、為替政策を巡って協議した。ベッセント氏は「ドル安・円高が望ましい」と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様だ。為替水準の目標などの具体的な要求は示されなかったが、今後の協議で米側の対応については予断を許さない。
引用元　ベッセント氏「ドル安・円高が望ましい」、具体的な為替目標は求めず…日米財務相会談

ベッセント財務長官が“ドル安・円高が望ましい”と語ったと報じましたが、これが事実に反するものだったのです。

会談に臨んだ当事者、加藤財務相は自身のSNSに『「ドル安・円高が望ましい」と述べた、と書かれておりましたが、全くもって事実と反しており、大変驚かされました。』『ベッセント長官からは、為替水準やそれを管理する枠組みといった話は一切でておりません。』と投稿したのです。

会談の当事者から否定するコメントが出るのは異例です。加藤財務相の他にも財務官までもが『米国の側から円高・ドル安が望ましいというような発言は会談の中ではなかった』と語り、『事実無根だ』とまで語っています。

関税交渉もあり、いつも以上に繊細さが求められる閣僚の会談について事実に反する報道をした読売新聞の責任は重大です。

読売新聞は、事実に反する報道を行うに至った経緯を今すぐ検証すべきです。