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東京都医師会会長のまるで極左活動家のような言動。その源流は、あさま山荘事件の散弾銃の強盗犯だった兄の存在??尾崎会長は学生時代の活動家歴の有無を説明すべきでは?

東京都医師会会長の尾崎治夫氏がマスコミへの露出を増やしています。尾崎氏の話は、新型コロナウイルスに関する専門的な知見の披露ではなく、単なる政権批判の場合が多々見受けられます。

尾崎氏が、政権批判を繰り返す裏には、学生時代に隆盛を極めていた学生運動の影響があったのかもしれません。ご本人が共産主義系やアナキスト系グループに所属していなかったか気になるところです。

専門家の立場のはずが、気がついたら政府批判

専門家に対して意見を求めるのは、適切だと思いますが、時折行き過ぎた意見を耳にします。それが政府批判です。新型コロナウイルスへの知見を求められているにも関わらず、政府批判をすることには違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。

マスコミに出演する専門家の中に、影響力を持つと思われる組織のトップの人が良く出演しています。その最たる例は、東京都医師会の会長を務めている尾崎氏ではないでしょうか。

尾崎氏は、先日も情報番組に出演し、次のような発言をしていたました。

4日放送のテレビ朝日系「大下容子のワイド!スクランブル」(月~金・前10時25分)では、新型コロナウイルス感染拡大について特集。東京都医師会の尾崎治夫会長が出演した。

尾崎会長は7月30日に開いた会見で、特措法を改正して法的な拘束力のある休業要請と補償をつける法律にすることがコロナの火だねを消していく唯一の方法と主張。「コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国民を安心させてください」と提言した。

引用元 東京都医師会・尾崎治夫会長「コロナウイルスに夏休みはない」臨時国会開催を「ワイド!スクランブル」で訴える

「提言した」と表現されていますが、報道内容が事実であれば、尾崎氏は、なんのために、情報番組に出演したのでしょうか。尾崎氏がした「提言」と呼ばれるものは、一般のコメンテーターでも言及することができるレベルです。

(東京都医師会の尾崎治夫氏)

専門家としての知見が求められていたはずですが、尾崎氏の発言は、ただの政府批判です。

この報道以外にも、尾崎氏の発言は、もちろん、専門家の観点からの指摘もありますが、

ただの政府批判に終始しているものが散見されます。

尾崎氏が政府批判をする理由は、兄の影響??学生時代にあり??

尾崎氏が東京都医師会会長の地位にありながら、政府批判をする理由は何なのか。これは大きな疑問でした。しかし、先日発売された週刊新潮の8月27日秋初月増大号(コロナで脚光「東京都医師会」会長に元「過激派」の兄)が興味深い指摘をしていました。それが、尾崎氏の兄の存在です。

尾崎氏の兄は、連合赤軍が起こしたあさま山荘事件の源流とも呼べる事件に関わり、逮捕され、実刑判決を受け、刑務所に9年服役していました。

(あさま山荘事件)

1972年2月19日、日本の新左翼組織連合赤軍のメンバー5人が、管理人の妻(当時31歳)を人質に浅間山荘に立てこもった。山荘を包囲した警視庁機動隊及び長野県警察機動隊が人質救出作戦を行うが難航し、死者3名(うち機動隊員2名、民間人1名)、重軽傷者27名(うち機動隊員26名、報道関係者1名)を出した。10日目の2月28日に部隊が強行突入し、人質を無事救出、犯人5名は全員逮捕された。人質は219時間監禁されており、警察が包囲する中での人質事件としては日本最長記録である。

引用元 あさま山荘事件

その兄は、大学生時代に、東大安田講堂事件をテレビで見て、共感をしたそうです。安田講堂事件は、全共闘、新左翼の学生が東大安田講堂を占拠し、大学から依頼を受けた警視庁と対峙した学生運動の代表的なものです。

(東大安田講堂事件)

これに尾崎氏の兄は共感し、その後、活動家の道を歩んだと言います。

当然のことながら、尾崎氏と兄は、別人格です。しかし、時は学生運動の全盛期、そして兄が左翼運動に関わっていく様が、尾崎氏になんらかの影響を与えたとも考えられます。

今も、学生左翼運動は衰退していますが、わずかながら左翼グループは存在します。学生運動全盛期では、数多くの団体が存在していたのではないでしょうか。

尾崎氏自身が所属していた順天堂大学でも、同様の活動をしていた団体があったかも知れません。

順天堂大学には当時、アナキズム研究会など新左翼活動の拠点もあったはずです。そうしたところに所属していなかったのでしょうか?今の尾崎氏の政府批判の態度を見れば見るほど、そのような団体に所属していたのではとの疑問が生まれてきます。

尾崎氏は、自らの学生時代の履歴と政治的中立性について説明するべきです。

専門家なら、専門家らしく、専門的知見をマスコミの前で話すことこそが、新型コロナウイルス感染症の対策になることに疑いの余地はありません。

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