東京海上、初任地赴任で転居同意なら最大41万円支給
地元志向が強いとされる地方の出身者でも採用に応募しやすくし、人材の獲得につなげる狙いです。
東京海上では26年4月から、社員自身が「本拠地」と定めた場所からの転居を伴った転勤が可能かどうかを毎年確認する予定とのこと。
同意の上で転居する場合、赴任先との距離に応じて最大約13万円の支援金を支給します。
これから若い人材の採用により苦戦する時代が訪れます。
好条件での採用を大手が行うことでより働きやすい環境につながることでしょう。