立民が発表した公約が早くも現実性に疑問符。。。国民民主党の玉木代表が『消費税を消費者に還付することはできません。』と指摘です

解散総選挙に向けて多くの党が公約を発表していますが、立民が発表した公約が早くも物議を醸しています。

選挙の都度、消費税減税を訴えてきた立民ですが、現実的に無理だということがわかったのか、『中低所得者に一部消費税の還付制度導入』を盛り込みました。

ですが、この消費税の還付制度について国民民主党の玉木代表が『還付することができません』と指摘しているのです。

結局、出来もしないことをいう民主党政権以来の悪癖は治ることがないようです。

またしても出来ないことを主張するのでしょうか。。。

代表が野田氏になったことで、現実路線を歩むものかと思われた立民ですが、早くも公約について疑問視する声が上がっています。

立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099

毎度毎度訴えていた消費税減税を盛り込まず、消費税減税をやめ、消費税の還付制度の導入を公約に明記したというのです。

減税策を取り下げた代わりに盛り込んだ消費税の還付制度導入を疑問視する声が早速上がっています。

国民民主党の玉木代表はSNSに『消費税を消費者に還付することはできません。消費税の納税義務者は事業者であって消費者ではないからです。支払い義務のない者に「還付」はできません。立憲民主党はなぜこんな国民を欺く表現を使うのだろう。還付したいなら取るのをやめればいいだけ。消費税減税一択です。』と投稿したのです。

玉木代表の指摘が正しいのであれば、野田代表は大失敗に終わった民主党政権の反省を活かしていないということになります。民主党政権は出来もしないことをマニフェストに載せ、結果、国民からの支持を失っていきました。

このような政策を主張する政党に日本の舵取りが出来るとは誰も思いません。