インフラ系企業、特別態勢縮小し通常警戒に移行へ

産経新聞の記事によると、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が１５日に終了したのに伴い、各企業は有事に備えた特別態勢を順次縮小する。日常生活の基盤を担う電力や通信といったインフラ企業を中心に対応を迫られたが、今後は通常の警戒レベルに移行する。
と書かれています。

電力業界では、東京電力ホールディングスや中部電力、関西電力、四国電力、九州電力は情報収集や緊密な連絡を目的に「南海トラフ地震対策総本部」などを設置しました。
設備被害や停電の発生時の対応を確かめたほか、中部電は被災の恐れがある一部の水力発電所を停止しています。
各社は態勢を平時に戻す方向とのこと。
通信各社も非常時態勢を敷きました。
ＫＤＤＩ（ａｕ）が携帯電話の移動基地局をすぐに動かせるよう準備し、ソフトバンクは被害想定地域の拠点の警備を強化し、ＮＴＴドコモは情報収集に努めました。
14日がXデーと騒がれていた南海トラフ地震ですが、一旦は乗り切った形でしょうか。
警戒は緩めずに生活したいものです。