災害時の住民避難をデジタル地図上で「見える化」

産経新聞の記事によると、地図大手ゼンリンが、災害時に自治体の避難所運営を支援するシステムを開発した。デジタル技術を活用することで、避難者の入退所といった情報をデジタル地図上に「見える化」するのが特徴だ。３月から秋田県横手市で本格運用を開始。地図大手の強みを生かし、全国の自治体への導入を目指す。
と書かれています。

災害が発生した場合、自治体は住民の避難状況を正確に把握した上で、災害対策本部と情報を伝え合い、避難遅れの住民を支援するといった対応が欠かせません。
今は避難所で紙に記入してもらったり、災害対策本部へＦＡＸ送信したりするアナログな運用が主流で、情報共有の遅れや職員の負担の重さが課題です。
ゼンリンが開発したシステムは、避難してきた人のマイナンバーカードや運転免許証を専用カメラで読み取るだけで、氏名や住所といったデータが、自治体の住民情報とひも付けられる仕組みとなっています。
自治体職員が住民から聞き取った妊娠や障害の有無といった情報もまとめて管理することが可能です。
こういった最先端の技術を駆使して今後起こりうる災害で一人でも多くの命を救えると考えると素晴らしいです。