相次ぐ日本企業の中国事業の撤退・縮小

産経新聞の記事によると、日本企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいる。日本の自動車や鉄鋼メーカーは従来、現地で合弁会社を作って協力関係を築いてきたが、中国企業が力をつけライバルに成長。戦略転換を迫られる形となっている。米中の対立激化も中国離れを後押ししているほか、消費低迷のあおりを受けて百貨店や外食なども事業継続に見切りを付けている。大手主導の動きが中小事業者の中国市場退出を促すとの見方も出ている。
と書かれています。

日本製鉄の森高弘副会長は１日の令和６年４～６月期連結決算の会見で、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との自動車用鋼板の合弁事業の解消について「大きな役割が終わったということで撤退を決めた」と述べました。
日鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を進めており、米国市場に成長の活路を見いだす方針です。
中国の自動車市場では、政府の振興策を受け、電気自動車（ＥＶ）が台頭。現地のＥＶメーカーの供給過剰による値下げ競争が激化し、ガソリン車中心の日本勢の販売は低迷しているとのこと。
トヨタ自動車が１日発表した６年４～６月期連結決算も中国の販売台数は前年同期比で１８％減りました。