総務省がネットの偽情報対策案を提示、法整備を継続議論

産経新聞の記事によると、総務省は１６日、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会議を開き、交流サイト（ＳＮＳ）を運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者に対し、情報の削除基準の策定や広告の事前審査の強化などを求めることを柱とする制度案を提示した。元日の能登半島地震発生時に偽の救助要請が投稿されたり、著名人に成り済ました詐欺広告が拡散したりするなどＳＮＳでは近年偽情報が横行しており、政府は引き続き法整備も視野に検討を続ける。と書かれています。

制度案では偽情報拡散の背景に人々の関心を集めて経済的利益につなげる「アテンション・エコノミー」の概念があると指摘します。
情報流通の健全性確保のため、ＰＦ事業者には偽情報の削除基準の策定に加え、投稿の表示順位の低下や、偽情報の投稿を繰り返す人のアカウント停止・削除などを求めることが適当としました。
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時には事実情報の積極的な発信や拡散に協力することを要請しました。
ＳＮＳ上の詐欺広告対策として本人確認の厳格化や、外部から広告の掲載停止を申し入れる窓口の整備などを求めることも盛り込んでいます。