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総務省がネットの偽情報対策案を提示、法整備を継続議論
制度案では偽情報拡散の背景に人々の関心を集めて経済的利益につなげる「アテンション・エコノミー」の概念があると指摘します。
情報流通の健全性確保のため、PF事業者には偽情報の削除基準の策定に加え、投稿の表示順位の低下や、偽情報の投稿を繰り返す人のアカウント停止・削除などを求めることが適当としました。
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時には事実情報の積極的な発信や拡散に協力することを要請しました。
SNS上の詐欺広告対策として本人確認の厳格化や、外部から広告の掲載停止を申し入れる窓口の整備などを求めることも盛り込んでいます。